Disclosure Policy
ディスクロージャー・ポリシー
1.情報開示の基本方針
当社は、法令遵守はもとより、高い企業倫理を持って企業活動を行うとともに、当社の株主、お客様、役職員、取引先、および市場における投資者の皆様（以下、ステークホルダー）に対して、経営状況を正確かつ迅速に開示することに努めます。
2.情報開示の基準
当社は、金融商品取引法、および大阪証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、適時開示規則）に従って、情報の開示を行ってまいります。
3.自主的な情報開示
当社は、適時開示規則に該当しない情報に関しても、ステークホルダーが当社の実態を正確に認識し判断できるように、自主的な情報開示の充実に努めます。
4.情報開示の方法
- （1） 適時開示規則に該当する情報は、適時開示規則に従い、全国の証券取引所が運営する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」にて開示いたします。 TDnetにて開示後は、すみやかに東京証券取引所内「兜倶楽部」（記者クラブ）に同一資料を投函するとともに、当社ホームページに同一資料を掲載いたします。
- （2） 有価証券報告書等の法定開示書類は、金融庁の提供する「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）」にて開示いたします。 EDINETにて開示後は、すみやかに当社ホームページに同一資料を掲載いたします。
- （3） 適時開示規則に該当しない情報に関しても、当社を理解して頂くために有効な情報であると当社で判断した情報は、当社ホームページに掲載するなどの方法により、積極的に開示してまいります。
5.公平な情報開示
当社は、上記の情報開示を行うにあたり、特定の者に対する選択的開示とならないように配慮し、公平な情報開示の実現に努めます。
6.沈黙期間
当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」と定め、この期間は決算に関する質問に対して回答やコメントを差し控えることとしています。ただし、「沈黙期間」中に従来の業績予想から大きく乖離する見込みが出てきた場合には、適時開示規則に従い適宜開示してまいります。
7.社内体制の整備
当社は、上記の情報開示を適切に行えるように、社内体制の整備・充実に努めます。
8.将来の見通しについて
開示情報のうち、過去の事実以外のものは、現在入手可能な情報にもとづく当社の予測であります。したがって、実際の業績は、経済情勢、市場動向、諸制度の変更等により、これらの予測とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。