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プレスリリース

平成22年2月24日

改正労働基準法に対応した「就労管理システム」を販売開始

- 物流センターなどの複雑な勤務シフトを管理 -

日本ラッド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長:大塚隆一、以下「日本ラッド」)は、4月1日から施行される改正労働基準法に対応した「就労管理システム」の販売を2月24日から開始する、と発表しました。

「就労管理システム」は、タイムレコーダーによる出退勤記録を利用し実績を自動集計するシステムです。タイムカードの手集計や目視でのチェックが不要であり、勤怠データの管理コストを大幅に削減します。また、従来システム化が困難とされていた多様な勤務パターン、複雑な勤務シフトに対応しており、就労計画の自動作成や早急なシフト調整が可能です。また、時間外労働の削減や時間単位の年次有給休暇取得などが盛り込まれた改正労働基準法にも対応しました。

「就労管理システム」の主な特長は以下の通りです。

  • タイムレコーダーによる出退勤記録

    出退勤をタイムレコーダーにより記録し、勤務実績を自動集計します。

  • 多様な勤務体系をサポート

    勤務パターンに制限がありません。タイムカードの出勤時間をその日の勤務パターンに自動調整し、また、急な休みなどの際のシフト調整が可能です。

  • 就労計画と実績の管理

    社員別マスタ設定により就労計画を自動作成します。就労計画と勤務実績の自動チェックを行い、遅刻・欠勤などを判別します。

  • 各種労働法に対応

    社員の時間外勤務データを迅速に把握しシフト調整を行うことにより労働時間超過のリスクを低減します。また、4月1日からの改正労働基準法に対応しています。

  • 内部統制対応

    操作履歴(ユーザ、日時、内容)を常時記録します。社員の役割により操作権限の制限が可能です。部署毎の申請・承認を設定することができます。

「就労管理システム」の標準価格は、タイムレコーダー1台、システムソフトウェア一式を含む基本セットが200万円です。(セットには、コンピュータハードウェアおよび初期導入費を含みません。)

日本ラッドは、改正労働基準法の施行を見据えて「就労管理システム」の積極的な拡販を行います。とりわけ、勤務シフトの複雑な物流センターや医療機関を中心に、初年度20システムの販売を目標としています。

日本ラッド株式会社について

  • 所在地:東京都新宿区四谷4-16-3 日本生命新宿御苑前ビル8F
  • 代表取締役会長:大塚隆一
  • JASDAQ上場(コード番号 4736)
  • URL:http://www.nippon-rad.co.jp/

ソフトウェアの受託開発、システムインテグレーションを主業務とする1999年に公開したJASDAQ上場企業です。革新的なコア技術によるソリューション提供、フルターンキーのシステム構築・運用サービスを展開しています。近年は多次元ビジネス分析、地域交通インフラ、動画ネット配信等のソリューションに注力しています。

お問い合わせ先

日本ラッド株式会社 システムソリューション事業本部 営業統括部 担当 早川、土信田