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女性活躍推進法とは
働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成28年4月1日から計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。
えるぼし認定を取得しています

「えるぼし」は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業に対して厚生労働大臣が認定するものです。当社は、すべての認定基準を満たし、その最高位である3段階目の「えるぼし」の認定を受けています。
当社は、今後も一般事業主行動計画に基づき、女性の積極採用を推進し、女性が働きやすく活躍できる企業を目指し、取り組んで参ります。
一般事業主行動計画
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計画期間
2021年7月1日~2024年6月30日(3年間) -
当社の課題
課題1:労働者に占める女性の割合が少ない
課題2:管理職に占める女性割合が低い
課題3:柔軟な働き方に資する制度の選択肢が少ない -
目標
- 社員に占める女性社員の割合を30%以上にする
- 管理職(課長級以上)に占める女性の割合を15%以上にする
- 在宅勤務制度の利用率を40%以上にする
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取り組み内容
取組1
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女子学生に向けた積極的な広報の展開活動の強化
2021年7月~
採用に関する資料の見直し -
社内の環境改善を実施し、女性社員の定着率の向上
2021年7月~
積極的に自社業務を拡大させ、短時間勤務、在宅勤務、時差通勤など女性社員が働きやすい環境を構築する。
取組2
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女性管理職(課長級以上)のロールモデルを形成する
2021年7月~
女性管理職(課長級以上)へのヒアリング
2022年1月~
女性社員、育休取得・復職者の能力開発やキャリア形成支援策の検討及び次期管理職層への育成機会の創出
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女子学生に向けた積極的な広報の展開活動の強化
女性の活躍に関する情報の公表
項目 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 |
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採用した労働者に占める女性労働者の割合 | 29% | 30% | 30% | 47% | 31% |
労働者に占める女性労働者の割合 | 23% | 24% | 24% | 25% | 25% |
女性労働者の平均勤続年数 | 8.1年 | 9.0年 | 10.0年 | 10.1年 | 11.0年 |
女性労働者の育児休業取得率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
1ケ月当たりの平均残業時間 | 10.0時間 | 8.1時間 | 7.7時間 | 8.1時間 | 8.0時間 |
年次有給休暇の取得率 | 77.4% | 79.1% | 56.5% | 57.5% | 74.2% |
係長級にあるものに占める女性労働者の割合 | 18% | 19% | 22% | 23% | 22% |
管理職に占める女性労働者の割合 | 13% | 14% | 13% | 14% | 14% |
女性労働者の採用数 | 10名 | 10名 | 8名 | 7名 | 5名 |