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General Employer Action Plan

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

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女性活躍推進法とは

働く場面で活躍したいという希望を持つすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成28年4月1日から計画的に取り組んでいくためにつくられた法律です。

一般事業主行動計画

  • 計画期間
    2021年7月1日~2024年6月30日(3年間)
  • 当社の課題
    課題1:労働者に占める女性の割合が少ない
    課題2:管理職に占める女性割合が低い
    課題3:柔軟な働き方に資する制度の選択肢が少ない
  • 目標
    ・社員に占める女性社員の割合を30%以上にする
    ・管理職(課長級以上)に占める女性の割合を15%以上にする
    ・在宅勤務制度の利用率を40%以上にする
  • 取り組み内容
    取組1:
    ・女子学生に向けた積極的な広報の展開活動の強化
    2021年7月~
    採用に関する資料の見直し

    ・社内の環境改善を実施し、女性社員の定着率の向上
    2021年7月~
    積極的に自社業務を拡大させ、短時間勤務、在宅勤務、時差通勤など女性社員が働きやすい環境を構築する。

    取組2:
    ・女性管理職(課長級以上)のロールモデルを形成する
    2021年7月~
    女性管理職(課長級以上)へのヒアリング

    2022年1月~
    女性社員、育休取得・復職者の能力開発やキャリア形成支援策の検討及び次期管理職層への育成機会の創出

女性の活躍に関する情報の公表

項目 2018年度 2019年度 2020年度
採用した労働者に占める女性労働者の割合 29% 30% 30%
労働者に占める女性労働者の割合 23% 24% 24%
女性労働者の平均勤続年数 8.1年 9.0年 10.0年
女性労働者の育児休業取得率 100% 100% 100%
1ケ月当たりの平均残業時間 10.0時間 8.1時間 7.7時間
年次有給休暇の取得率 77.4% 79.1% 56.5%
係長級にあるものに占める女性労働者の割合 18% 19% 22%
管理職に占める女性労働者の割合 13% 14% 13%
女性労働者の採用数 10名 10名 8名